定額減税補足給付金（不足額給付）のお知らせ
概要
令和6年度に実施された定額減税（1人につき4万円）について、減税されなかった額を補うため令和7年度に「不足額給付」として支給します。不足額給付には「不足額給付I」と「不足額給付II」の2種類あり、両方が対象になることはありません。ご自身の状況によって、対象となる給付が異なります。
不足額給付I （村から確認書が届くタイプ）
給付対象者
令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したことで、当初調整給付額に不足があることが判明した方に、不足額を追加で支給します。
※対象となる可能性があるのは、令和6年分所得税（令和6年中の所得に基づくもの）及び令和6年度住民税所得割（令和5年中の所得に基づくもの）の両方もしくは一方が課税されている方（定額減税前の税額が0円でない方）です。
給付額
本来給付すべき所要額（下図A）と令和6年度に実施した定額減税調整給付額（下図B）との差額。（下図C）
具体例
（1）令和5年より令和6年の所得が減って、実際の税額が推計より少なかった。
令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、
【事例】本人・配偶者（同一生計配偶者）の2人世帯の場合
(3)当初調整給付金の支給後に令和6年度住民税所得割額が減少した方
(4)就職等により令和6年分所得税が発生し、定額減税の対象となった方
不足額給付II （村から通知が来ない場合があり、原則ご自身で要件を確認し、申請するタイプ）
給付対象者
令和6年1月1日時点で中島村に住んでいて令和7年度の住民税を中島村に納めることになっている方で、以下のすべての要件を満たす方。
- 税制度上※1「扶養親族」の対象外（令和5年及び令和6年中）
- 令和6年分所得税、令和6年度住民税所得割ともに非課税（定額減税前税額が0円）
- 低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない※2
（※1）「事業専従者（白色）」や「青色事業専従者」、「合計所得金額が48万円超で控除等により令和6年度住民税所得割が非課税」の方
（※2）ここでの「低所得世帯向け給付」とは「令和5年度物価高騰対策臨時給付金（7万円）」、「令和6年度新たな住民税非課税世帯等への給付金（10万円）」のことを指します。
給付額
原則4万円（令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合等は3万円）
具体例
（1）事業専従者
例：個人商店を手伝う配偶者などで、扶養控除も受けられず、自分に税金はかからないが、世帯内に納税者がいるため低所得世帯向け給付も受けられない。
（2）合計所得48万円超だが非課税
例：年金収入などで48万円を超えるが、控除等で税額は0円。扶養にも入らず、世帯内に納税者がいるため低所得世帯向け給付も受けられない。
※不足額給付IIにおいて支給額が4万円以外となるケース
※下記(1)～(3)はいずれも、本人が令和6年分所得税及び令和6年度住民税所得割ともに定額減税前の税額が0円（本人として定額減税対象外）かつ低所得世帯向け給付金の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しなかった場合の想定です。
(1)支給額が3万円となる例
(1)令和6年1月1日時点で国外居住者であった方
→所得税の定額減税対象分（3万円）を支給します。
※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は令和6年度住民税が課税されていないため、住民税分（1万円）は対象外
(2)令和5年中は合計所得金額48万円以下（令和6年度住民税において扶養親族等として定額減税の対象）であったが、令和6年中は合計所得金額48万円超または青色事業専従者等（令和6年分所得税において扶養親族等として定額減税の対象外）となった方
→所得税の定額減税対象分（3万円）を支給します。
(2)支給額が1万円となる例
令和5年中は合計所得金額48万円超または青色事業専従者等（令和6年度住民税において扶養親族等として定額減税の対象外）であったが、令和6年中は合計所得金額48万円以下（令和6年分所得税において扶養親族等として定額減税の対象）となった方
→住民税の定額減税対象分（1万円）を支給します。
(3)上記以外で支給額が4万円以外となる例
令和5年中は合計所得金額48万円以下（令和6年度住民税において扶養親族等として定額減税の対象）であったが、令和6年中は合計所得金額48万円超または青色事業専従者等（令和6年分所得税において扶養親族等として定額減税の対象外）となった方で、令和6年度に実施した当初調整給付において、所得税分の定額減税しきれない（と見込まれる）額を扶養主が受給していた場合（未申請や辞退の場合も同様）
→所得税の定額減税対象分（3万円）から、当初調整給付における扶養主の受給額（扶養親族等の分として加算された額）を差し引いて不足額給付2の支給額を算出します。
【事例】A（本人）、B（令和6年度住民税における扶養主）の世帯
※Bは令和6年度住民税において2万円の定額減税を受けたものとする。※1万円×（A・Bの2人分）
＜当初調整給付時点＞
・Bの令和6年分推計所得税額：2万円
・Bの所得税分の定額減税可能額：6万円 ※3万円×（A・Bの2人分）
・Bの当初調整給付額（定額減税しきれないと見込まれる額）：4万円（6万円−2万円）
＜不足額給付時点＞
Bが受給した当初調整給付額4万円をAとBで等分（4万円÷2人＝2万円）
→Aは扶養親族等として2万円分の当初調整給付の対象であった
→Aの不足額給付額：1万円 ※所得税の定額減税対象分（3万円）-当初調整給付額（2万円）
不足額給付IIに該当するかは、支給要件確認セルフチェック をご活用ください。
その他
詐取にご注意ください
差押の禁止
本給付金は、差押えが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。
お願い
定額減税補足給付金（不足額給付）については、令和6年分の所得情報、個々の課税状況により算定結果が様々ですので、個別具体的なお問い合わせ（対象か否か・支給金額・課税内容による有利不利など）にはお答えできません。あらかじめご了承ください。
関連ファイルダウンロード
- 不足額給付Ⅱ支給要件確認セルフチェックPDF形式／245.5KB
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- 2025年9月1日
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