令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、国では全国の市町村で使われている住民記録や税などの基幹システムについて、仕組みを共通化・標準化する取組を進めています。
本村でも、この方針に基づき令和7年度（2025年度）より対象となるシステムを新しい標準仕様のシステムへ移行しました。
国は、これらのシステムを「ガバメントクラウド」と呼ばれる国が推奨するクラウド環境で利用することを基本としていますが、本村では国の基準を満たした民間のクラウドを利用しています。
本村では、「必要な性能や安全性を確保できること」「将来的な運用を見据えた費用負担を抑えられること」を総合的に検討した結果、ガバメントクラウドと同等の基準を満たしつつ、より安価に運用できる民間のクラウドを選択しました。
国のルールにより、ガバメントクラウド以外の環境を利用する場合は、性能面や経済合理性等について、ガバメントクラウドと比較した結果を公表し、継続して確認していくこととされています。
本村では、その比較結果を取りまとめ、以下のとおり公表します。
