国では、地方創生を推進するため、人口減少や東京圏への人口集中を食い止め、地方を活性化するための基本理念として2014年（平成26年）に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。これにより、全国の自治体では独自の「総合戦略」を制定することが義務付けられ、中島村では、2016年（平成28年）に「中島村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。国の基本的な考え方である「人口減少と地域経済縮小の克服」、「まち・ひと・しごと創生の好循環の確立」、「まち・ひと・しごとの創生に向けた政策5原則」である(1)自立性、(2)将来性、(3)地域性、(4)直接性、(5)結果重視を柱に、村の課題を解決するための計画として策定し、2020年（令和2年）には内容を一部修正して改訂し、第2期を開始しました。

　一方、国では新型コロナウイルス感染症流行以降、デジタルによる地域活性化を進め、さらには地方から国全体へのボトムアップの成長を実現することを目的とする「デジタル田園都市国家構想」が2021年（令和3年）に始動し、2023年（令和5年）に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。中島村としても、これまでの課題を解決しつつ、デジタル技術を活用して新たな地方創生を推進できるよう、「中島村まち・ひと・しごと創生総合戦略第2期」を改訂する形で「中島村デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。

総合戦略の位置づけ

　国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」及び福島県版総合戦略を勘案し、村の最上位計画「中島村第6次総合振興計画」及び「中島村DX推進基本方針」に基づいて策定するとともに、個別計画との整合性を図っていくこととします。

計画期間

2025年度（令和7年度）～2029年度（令和11年度）の5年間

総合戦略

中島村デジタル田園都市国家構想総合戦略

これまでの総合戦略

• 中島村まち・ひと・しごと創生総合戦略
  
• 中島村まち・ひと・しごと創生総合戦略第2期
  

中島村人口ビジョン

　日本の総人口は2010年から減少局面を迎えており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、このまま人口減少が続けば2070年には総人口は8,700万人にまで減少するとされています。

　2024年（令和6年）4月、民間の有識者で構成される「人口総合戦略会議」が、「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析しました。人口の出生率の「自然減」と人口流出の「社会減」の両面から「自立持続可能性自治体」「ブラックホール型自治体」「消滅可能性自治体」に分類しました。

全国1,729自治体のうち、65の自治体が「自立持続可能性自治体」、25の自治体が「ブラックホール型自治体」、744の自治体が「消滅可能性自治体」として分析されました。福島県内では59市町村のうち、33の自治体（浜通りの12自治体は東日本大震災の影響等により対象外）が「消滅可能性自治体」に該当しましたが、中島村においては該当しませんでした。しかし、今後は若年女性人口が減少する見込みであるため、減少状況によって必要な対策を講じなければならないとされています。

　国は「まち・ひと・しごと創生法」第8条の規定により、総合戦略を定めるにあたっては、人口の現状及び将来の見通しを踏まえるものとしていることから、地方版総合戦略を定めるにあたっても、地方自治体の人口の現状及び将来の見通しを踏まえることから、「地方版人口ビジョン」を策定することが求められています。

　中島村においては、2016年（平成28年）の「中島村まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に合わせ、「中島村人口ビジョン」を策定しました。

これまでの中島村人口ビジョン

• 中島村人口ビジョン（2016年～）
  
• 中島村人口ビジョン（2025年～）